해외 축구 분석 자료해외 축구 분석 자료の確立期から発展期へ

1.村山益敏해외 축구 분석 자료就任

昭和25（1950）年11月に、村山益敏専務取締役が4代目社長に就任した。これまで役員の陣容は変動が多く不安定であったが、해외 축구 분석 자료陣の異動により中部配電系5人、旧業者系4人となってようやく安定し、村山社長は以後43年11月まで18年間にわたって当社の해외 축구 분석 자료に当たることとなった。特に技術重視の姿勢を貫き、34年11月に黄綬褒章を授与された際にも、自らを「街にいて研究する学徒、巷を馳駆する技術者」と称した。名古屋高等工業学校および名古屋大学において発変電工学や照明工学を講じたこともあった。

2.新社是・社訓の制定

昭和19（1944）年の創業直後に定められた「社是五綱」「社訓五則」があったが、その内容は戦争の遂行を目指したものであり、戦後はほとんど忘れられた存在になっていた。39年、村山해외 축구 분석 자료は新年の挨拶のなかで、時世にふさわしい新「社是五綱」と新「社訓」（人つくり三訓）を示した。

社是五綱

一、道義の高揚

一、技術の向上

一、顧客の信用

一、作業の安全

一、해외 축구 분석 자료の躍進

社訓（人つくり三訓）

一、会社を愛する従業員

一、勤勉を愛する国民

一、正しさを愛する人間

3.本社の移転と新築

創立以来、本社を中部配電松枝分室に置いてきたが、해외 축구 분석 자료の発展とともに狭隘となったため、名古屋市中区岩井通り5丁目30番地所在の土地建物を買収し、改造を加えたうえで、昭和27（1952）年8月18日に移転した。

本社社屋は当社の発展とともに再び狭隘となり、根本的な対策が必要となってきた。39年の創立20周年記念해외 축구 분석 자료として新社屋の建設を計画し、36年度下期より準備金積み立てを開始した。

建設用地には、中部電力から借用して別館を置いていた名古屋市中区天王崎町5番地の土地を譲り受け、39年9月、本社ビルを着工した。建物本体は熊谷組が建設し、電気해외 축구 분석 자료、管해외 축구 분석 자료は当社が施工し、40年9月に完成した。

新社屋の建設を記念して、社歌の制定が企画され、広く社内から歌詞を募集した。最終的に応募作品とは別に作られた佐久間正秋総務部長の歌詞が採用され、愛知県立女子大学水谷昌平教授による作曲の完成を待って、41年3月に発表された。

社歌

1

朝だひかりだ　夜明けの空が
ひがしの海に　ひろびろと
仰ぐ理想の　旗のもと
愛社の同志　あい集う
世紀を越えて　堂々と
おお　精鋭の　東海電工

2

汗だ力だ　真昼の雲が
緑十字に　風そえて
うたう讃歌は　勤勉の
奉仕とわざが　あいむすぶ
図南の瞳　かがやかに
おお　躍進の　東海電工

3

愛とまことの　祈りの鐘が
平和の幸を　告げわたり
あすの希望を　仰ぎつつ
社訓にちかう　わが使命
文化の炎　とこしえに
おお　栄光の　東海電工

4.配電線해외 축구 분석 자료の請負施工と独占禁止法

当社をはじめとする各電気해외 축구 분석 자료会社は、設立以来それぞれの関係配電会社管内の配電線해외 축구 분석 자료の全部あるいは大部分を請負施工し、引込線해외 축구 분석 자료も幅広く手がけていた。これに対して独占禁止法違反の疑いがあるとして、昭和25（1950）年以降、公正取引委員会が事態解明に乗り出した。

26年8月の名古屋市における公聴会において、村山社長は公正取引委員会の審問に対して実情を述べた。同年12月、公正取引委員会は電力会社に対して意見書を通達し、工事請負付託について工해외 축구 분석 자료者の自由・公正な競争を促進することを求めた。

27年2月、中部電力は公正取引委員会に対して報告書を提出し、外線해외 축구 분석 자료については企業規模、技術、従業員数、資金力などから当社以外に該当者が存在しないという実情を述べた。結局、中部電力管内においては引き続き当社だけが해외 축구 분석 자료を委託されることになった。

5.相次ぐ増資と株式上場

自己資本比率は極端に低く、流動比率も100%を割る状態にあった。資本構成と財務内容の改善を図るため、해외 축구 분석 자료26（1951）年4月1日に1,000万円の増資を実施し、資本金を1,750万円とした。

해외 축구 분석 자료の拡大に対応するため、30年4月には倍額増資を行い資本金を3,500万円とし、続いて31年10月には再び倍額増資を実施して7,000万円とした。この増資は、配電線工事の完全直営化ならびに外線工事付属材料の当社負担に対応するためであった。

さらに、35年4月に倍額の1億4,000万円へ増資した。その資金は主に해외 축구 분석 자료量増加に伴う運転資金に充当した。この3回の増資は、いずれも1対1の株主割当によって実施された。株式はまだ上場しておらず、株主数は400人未満であった。

37年4月1日には2億5,000万円に増資した。発行した新株式220万株のうち168万株を1対0.6の割合で株主に割り当て、残り52万株を発行価格135円で公募した。翌日の4月2日、株式を名古屋証券取引所の市場第二部に上場した。

次いで、38年4月2日には、1対1の株主割当で倍額増資を行い、資本金は5億円となった。

6.業務の執行体制

業容の拡大に伴って、昭和36（1961）年下期以降、役員数を15人に増員し、38年11月には副社長制を設けて해외 축구 분석 자료体制を強化した。38年3月には専決権限規程が制定され、社長の権限と室・部長や支社長に委譲する権限を明確にした。

41年5月には定款の一部を変更して、取締役14人以内を15人以内に、副社長1人を2人以内に、代表取締役3人以内を5人以内とした。このとき、坂上忠治中部電力常務取締役が当社の해외 축구 분석 자료陣に加わり、副社長に就任した。

7.組織の整備

東光電気해외 축구 분석 자료が分離独立した後、東京への連絡機関として東京出張所を置いていたが、昭和32（1957）年3月、再び東京支社を設置し、中部地区内営業の枠を拡大し関東への再進出を図った。

35年4月、企画室や営業本部を設置して管理体制を整え、支社以下も委託工事直営化完了に伴って出張所を設けるなど、해외 축구 분석 자료の伸長によって組織の整備を進めた。

名古屋支社は39年度に本社直轄となり、名古屋配電工事部と呼称したが、これも41年には元の名古屋支社に戻された。また、新しく進出した管工해외 축구 분석 자료務に対応して、営業本部のもとに管工事部を設けた。

この間、36年には東京支社に、静岡支社の大口部門を切り離して静岡営業部を設置した。さらに37年に浜松営業所、38年には横浜・千葉両営業所を開設した。一方、39年11月に大阪営業所を設け、41年7月にこれを昇格させて大阪支社とした。