第2節가상 축구 결과活動の進展

概況

平成8（1996）年になり、社会的な動きである規制緩和や競争原理の導入など、経済社会の転換期を迎えたなかで“時代にマッチした配電業務のレベルアップとスリム化”をキーワードに配電가상 축구 결과の重点課題として「安全の確保」「工事品質の向上」「組織のスリム化と業務の効率化」「人材の育成」「技術開発」「職場環境の改善」を掲げ、取り組みを明確にした。

この「第二次配電가상 축구 결과中期業務運営計画」は、当初の最終目標年度である12年度を待たずして一定の成果が得られたため、11年1月には、より一層厳しくなった経営環境のなか、配電가상 축구 결과の使命を果たすため競争時代・高齢化対策・環境問題への対応などを中心課題に置き、「第三次配電가상 축구 결과中期業務運営計画」を繰り上げスタートさせた。計画は、ニュー配電55（ゴーゴー）チャレンジプランとして、「自信と誇りと情熱による行動で」「競争時代を勝ち抜く強靭な配電가상 축구 결과の構築をめざして」を掲げ、諸施策を展開した。

しかし、電力自由化を背景に急激に減少する中部電力からの委託工事量に対応し、15年度契約更改を見据え、全社の緊急構造改革の取り組みとして業務運営改革を見直し、14年度には「第四次配電部門中期業務運営計画」を策定し、「利益を生み出す体制」へと가상 축구 결과展開を図った。

翌15年5月には、追加施策として「施工体制の見直し」「市場開発業務における受注の拡大」などを掲げ、将来の電力完全自由化を見据え、配電業務の効率化に向けた取り組みを徹底し、同年7月に「第四次配電가상 축구 결과中期業務運営計画（追記版）」を策定し、さらにステップアップした取り組みを展開した。

基幹가상 축구 결과の開発

平成8（1996）年度以降のシステム開発は、組織のスリム化と業務の効率化を図るため「仮送電機材点検管理システム」「業務連携支援システム」などを新規に開発し、「配資経システム」「配電가상 축구 결과システム」「配電資材システム」を再開発した。

元年から導入した仮送電工法は適用区域が拡大され、それまで手書き発行していた高圧配電線路仮送電適用가상 축구 결과実施確認票の発行を機械化し、誰でも早く簡単・正確に作成できるよう、8年に仮送電機材点検管理システムを構築した。

10年4月に運用開始した中部電力の配資経システム再開発に、それまで当社が利用してきた配電가상 축구 결과システムでは対応できないため、業務効率化の観点から大幅なシステム再構築を実施し、中部電力から受領するデータを活用し、当社から協力会社への代金支払いまで行えるシステム開発を行った。

また、3年にスタートした配電資材受払가상 축구 결과が、業務実態および施工形態の多様化に対応できなくなり、11年に入り、貯蔵品配給가상 축구 결과との連携を強化した効率的な配電資材가상 축구 결과として再構築した。

13年には、机上業務の効率化として技能資格管理、教育計画、協力会社管理、品質管理、災害復旧情報などを一元管理できる業務連携支援가상 축구 결과を構築した。

概況

情報通信関連の가상 축구 결과は国によるIT関連施策もあって、ある程度の伸展が期待できる分野であった。平成13（2001）年、その分野でのさらなる受注拡大を目指し、電力本部内にあった情報通信部を分離・独立させ、情報通信本部を設置した。同本部には総括グループ、ネットワークエンジニアリング部、ネットワークソリューション部を新設した。

14年、中部電力ひかりネット・カンパニーによるコミュファ光サービス（FTTH）開始に伴い、名古屋市内北部の宅内引込가상 축구 결과を受注し、顧客第1号の引込가상 축구 결과を行った。

携帯電話基地局가상 축구 결과は、4年から受注・施工を始め、16年までに約1,600局の基地局を建設した。가상 축구 결과概要は、置局とよばれる用地交渉・設計・施工・基地局エリアの最適化を行う測定・保守業務などであった。9年から送電グループと共同で基地局の鉄塔가상 축구 결과も行った。また、建物内やトンネルなどの閉空間対策가상 축구 결과や無線機の据付調整など、多様化する가상 축구 결과に対応した。

16年には、ネットワークソリューション部とネットワークエンジニアリング部をネットワークエンジニアリング部に統合した。傘下5グループをインターネットプロバイダー가상 축구 결과からの撤退により、通信가상 축구 결과グループを廃止して4グループに再編し施工業務の効率化を図った。

主な技術開発

地中用長尺ケーブル延線機（引張っ太郎）の開発

가상 축구 결과13（2001）年12月、通信ケーブルの延線作業をスムーズに行う装置として、「地中用長尺ケーブル延線機」を株式会社昭電と共同開発した。地中用ケーブル延線機のケーブル敷設部については、従来「架空用ケーブル延線機」（9年開発）を使用していたが、新たに開発した「ケーブル洗浄装置」「上・下部案内ローラー」「ケーブル拭き取り装置」「潤滑剤自動塗布装置」「余長処理装置」を装備した。14年12月に特許を取得した。

文字情報自動送出가상 축구 결과の開発

平成14（2002）年6月、CATV向けの文字情報自動送出가상 축구 결과「モジinfo」を開発した。同가상 축구 결과はインターネット経由で、文字や写真情報をCATVの自主放送番組にロールスーパーで自動送出でき、地域密着の情報、自治体からの防災情報などを迅速に伝達できる。

なお翌15年3月、「モジinfo」を基に瀬戸市と「災害放送協定」を結んだケーブルテレビ局、グリーンケーブルテレビにこの가상 축구 결과が初導入された。

遠隔監視가상 축구 결과の開発

平成15（2003）年3月に遠隔監視가상 축구 결과を開発した。この가상 축구 결과は、各拠点を光ファイバーなどで接続して基地側から遠隔監視し、施設のセキュリティを強化するものであり、中部電力や自治体で導入された。

ケーブル増設の新工法開発

가상 축구 결과15（2003）年10月に、市街地の通信ケーブル増設（一束化）に使用する新工法を開発した。これは、通線カバー装置を吊線に取り付け、地上作業員が人力で通線カバー装置を牽引することにより既設ケーブルハンガー内へ直に通信ケーブルを敷設する工法であった。

概況

平成7（1995）年度当初は、景気回復の兆しとなったものの、急激な円高影響やバブル後遺症から依然脱却できず、受注低調から営業가상 축구 결과の収益が悪化した。このため、社長から達示「営業가상 축구 결과の緊急対策について」が8月9日付で通達され、全社展開した。この緊急対策には、第二次中期経営計画（TAP21）に関連する重要事項も織り込まれた。

9年度に入っても、建設業界は依然として低迷しているなか、消費税が3%から5%に引き上げられ、企業経営悪化の影響を受け、受注環境はさらに厳しくなった。そのため、TAP21の見直しが行われ、経営ビジョンの一つである総合設備企業を目指した가상 축구 결과領域の拡大（リニューアル市場の受注拡大・コンサルタント가상 축구 결과分野への進出など）を推進することとなり、営業部門もリニューアルセンターを開設し積極的に営業展開を図った。また、組織では、営業総本部を廃止し、営業本部内を統合再編した。特に品質保証体制強化のため品質保証部を設置し、ISO9001の認証取得を推進した。

10年度には収益の改善がみられたが、受注は依然として低調であった。その対策として翌年、名古屋本部を新設した。

12年度は景気回復の兆しがみられるようになったが、受注の改善は見られず、収益改善も果たせない状況であった。そのため14年は、緊急構造改革として固定費削減を図るため早期退職者の募集を実施し、営業가상 축구 결과も熟練技術者をはじめ多くの者が退職し、施工体制の再編が行われた。収支では、14年度以降企業収益改善で設備投資が増加し、가상 축구 결과の収支も改善が見られたものの、大型工事のネガティブコストが発生し、大幅に収益が悪化した。

16年度には従前実践してきた緊急対策などの施策が効果を上げ、またビッグプロジェクト建設関連가상 축구 결과の特需があり、収益は大幅に向上した。

営業・가상 축구 결과情報のシステム化

平成7（1995）年10月に、営業情報가상 축구 결과が初めて開発・運用され、顧客情報、営業活動情報などがタイムリーに確認できるようになり、営業担当をはじめ営業活動全般の支援に貢献した。13年10月に、営業情報가상 축구 결과を再開発した。

15年10月には、가상 축구 결과管理システムが運用開始となり、業務の効率化と가상 축구 결과情報の管理化を図った。

名古屋本部の設置

名古屋地区における民間設備工事の受注拡大に特化して取り組む「名古屋本部」を平成11（1999）年7月に新設した。営業本部には現業（営業部・工事部）と総括가상 축구 결과が混在していたが、役割分担および責任を明確化するため、現業を名古屋本部として独立させ、営業本部は全社総括業務に特化した。また、営業本部に全社の営業業務を総括し、営業戦略の企画立案を担当する営業企画部を設置した。

お客さまサービス部の設置、「カスタマーセンター」「保安センター」運用開始

平成14（2002）年7月、名古屋本部内にお客さまサービス部を新設した。同年10月には、複数の部門にまたがって実施していたコールセンター業務、遠隔監視業務などのメンテナンス가상 축구 결과を集約し、「カスタマーセンター」を設置した。また同月、高圧需要家向けの保安業務の新規가상 축구 결과化を進める部署として「保安センター」を設置し、お客さまサービス部で、両センターを統括することとした。

「カスタマーセンター」は、お客さまの設備に対して、事故・障害の受付業務、遠隔操作を行うとともに、事故・障害の履歴、点検記録などのデータ収集・保管・管理を24時間体制で行う。

「保安センター」は自家用電気工作物の保守管理業務の受託、ならびに不測の事態に備え、緊急出動態勢の整備、復旧資機材の準備などを担っている。

新가상 축구 결과の開始

個別ビル熱供給サービス가상 축구 결과の開始

平成7（1995）年7月、個別ビル熱供給サービス가상 축구 결과を開始した。同가상 축구 결과はお客さまとの契約に基づいて、蓄熱式ヒートポンプを採用した熱源設備の設置から遠隔監視システムによる運転・保守管理までを当社が行い、お客さまの空調に必要な熱（冷温水）を供給し、設備の償却費、運転管理費などの諸経費のみを熱料金として受け取る仕組みである。

エコアイスリース가상 축구 결과の開始

平成7（1995）年7月にエコアイスリース가상 축구 결과を開始した。エコアイスは電力会社が推奨する空調機で、夜間電力で蓄熱槽に氷を蓄えて冷房のエネルギーとして使用するもの。エコアイスの導入で、夏場の電力使用ピークを低減できる。

ESCO가상 축구 결과による初契約

平成13（2001）年4月、E&Fグループを新設し（同年7月、組織は新規가상 축구 결과推進室に移行）、ESCO가상 축구 결과を展開した。

ETC設備가상 축구 결과

平成10（1998）年以降、次世代の交通情報インフラの軸となると期待されている高度道路情報システム（ITS）の関連가상 축구 결과が各地で進んだ。中部地区ではITS機能を組み込んだ第二東名高速道路、第二名神高速道路などの建設가상 축구 결과が着工され、当社も設備가상 축구 결과に携わった。13年3月期には、ETC設備가상 축구 결과の分野で初めて売り上げを計上した。

産業用空調設備가상 축구 결과の業務提携

平成16（2004）年8月、産業用空調設備가상 축구 결과分野での受注拡大につなげるため、富士電機システムズ株式会社と、その子会社である富士電機総設株式会社との間で、業務提携をした。

業務提携の主な内容は次のとおりであった。

（1）中部地域の顧客を中心に、産業用空調設備가상 축구 결과の共同営業・受注・施工

（2）産業用空調設備가상 축구 결과に関する技術交流

（3）資材共同購入による効率的な調達

この提携によって、当社と富士電機総設が保有する経営資源、가상 축구 결과基盤を相互に補完、強化することで、より一層の가상 축구 결과拡大を目指した（21年に業務提携を解消）。

主な完成가상 축구 결과

平成11（1999）年度に、新商事販売管理가상 축구 결과の運用を開始し、本支店間の가상 축구 결과をオンライン化した。

16年度は、商가상 축구 결과務の合理化、配電工事の受注拡大策の一環として、家電販売業務を配電本部市場開発部へ移管した。