축구 예상축구 예상と福祉の増進

低成長時代に入って、工事量の変動に即応できるよう企業体質の改善が要求されるようになった。加えて従業員の高齢化ならびに定年延長問題に直面した。要員の効率化が重要な課題となり、従業員が安心して業務に精励できるように再雇用制度の導入、教育と福祉の増進など、多面的な축구 예상施策を講じた。

축구 예상57（1982）年5月には高齢者対策検討委員会を設置して60歳定年制への移行について審議を開始した。

東海電気工事労働組合は、主体性をもちながら会社とともに発展してきたが、組合創立20周年に当たる56年頃には組合の反対勢力の動きがあり、組織防衛のために苦慮した。組合が会社との交渉に際してストライキを打ったのは57年が最後となった。

定年延長とそれに伴う人事・축구 예상制度の整備について労使間で検討を重ね、60年3月26日、定年を61年度から58歳に、63年度に59歳に、その2年後に60歳に引き上げることで労働組合と合意に達した。定年延長の実施は従業員の雇用と生活の安定に大きな意義をもつものであるが、会社側では、厳しい企業間競争のなかで人件費の増大や人事の停滞をはじめとする諸問題に取り組むこととなった。

定年延長に伴い、退職後の生活安定に資することを目的として、60年4月から適格退職年金축구 예상を導入した。また、年齢50歳以上かつ勤続20年以上の早期退職者に対する特例措置として、退職金支給を定年扱いとし、一定額の早期退職加算金を支給することとした。

金融機関のオンライン提携や各種自動振替が普及したことを背景に、月例給与は62年1月の支給分から、また賞与・奨励金は61年度上半期分から金融機関振込축구 예상を導入した。

従業員の採用を抑制する方針は、축구 예상51（1976）年から59年まで継続した。特に57～59年の間は技能系従業員の採用を停止した。このため従業員数は減少し、平均年齢および平均勤続年数は上昇した。40年代の大量採用者のために建設した35カ所の寮のうち、2度のオイルショック後の急激な情勢の変化に対応して14カ所を廃止した。

60年には3年ぶりに技能職72人を採用し、技能訓練を復活させた。62年3月26日、当社総合教育センターは職業能力開発促進法による職業訓練課程として認定され、企業内訓練を再開した。

研修所においては53年度に定めた教育体系に基づいて、技能職、事務技術職、管理職ごとに階層別あるいは部門別の教育を重点的に行い、時代の要請をカリキュラムに反映してきた。61年度には通信教育축구 예상を強化し、専門知識、豊かな教養ならびに公的資格の取得を促進した。62年7月には技術教育課を設置し、新入社員を対象とする内線技術の習得と公的資格取得の教育を強化した。

安全管理において、自動車の普及と社内の車両保有台数の増加に伴う交通災害対策が課題となってきた。交通災害撲滅を目指して防衛運転教育を行うこととし、昭和56（1981）年度に300人の防衛運転トレーナーを養成した。各トレーナーは所属する축구 예상場において運転教育の中心となって活躍した。

作業災害の発生件数は年とともに減少し、最も深刻な死亡災害については57年度に配電部門でゼロを達成した。続いて58年度には全社ゼロという創業以来の喜ばしい記録を打ち立てた。

従業員の衛生축구 예상については、職業病ともいうべき腰痛の予防対策に力を入れ、55年に具体的な実施事項を定めて、産業医および専門医の指導のもとにこれを推進した。また、産業医を補佐する保健婦を全社に配置する計画を立て、58年度末には7人を配属した。

災害絶滅の推進

축구 예상推進では、現場の班長が中心となった小集団活動のなかで、作業着手直前に実施するTBM-KY（危険予知活動）方式は大きな効果を上げた。これにより、作業員に仕事の指示命令が浸透し、축구 예상作業を徹底するようになった。

作業でミスを犯しても災害につながらないように設備や工法、工具の改善にも力を入れた。配電部門では電線の絶縁化、装柱空間の拡大、穴掘建柱車の開発、高所作業車の開発、計器用変成器吊り上げ工具の開発など、送電線部門では吊金車による延線工法、保守点検用宙乗機、ギャップ（GAP）電線のプレハブ工法の開発など、地中線部門ではケーブル延線車、セミシールド工法の開発などは、災害絶滅を推進するうえで大きな効果を上げた。

축구 예상58（1983）年度は、死亡災害ゼロを達成した。また、災害発生件数も年間41件（不休災害27件を含む）となって、創業以来最少の記録を達成した。これらは、電線の絶縁化など設備の改善、安全教育の徹底など全員の努力が実を結んだ結果であった。

安全競争と表彰축구 예상

昭和32（1957）年より各支社・축구 예상場間で安全競争を実施してきたが、62年4月1日に表彰制度を一部改正し、「各축구 예상場災害ゼロ」の達成を目指して安全活動の活性化を図った。従来、安全競争の成績最優秀支社に優勝旗を授与していたが、62年度以降は安全運動の成績最優秀支社に優秀旗を授与することにした。

衛生축구 예상

体力づくりの推進については、축구 예상58（1983）年7月以降、全従業員に「健康手帳」を配布し、生活の一部として習慣づけを奨めた。58年度からは成人病予防対策として、特別健康診断の実施項目に心電図を加え、高血圧症や心臓病についても産業医の指導を得るようにした｡また、「心の健康」についても58年6月に専門医を委嘱することとした。

59年8月には、本社に健康相談室を設置し、身体的または精神的に不安をもつ従業員の相談に応じるようにした。順次、支社へも設置していった。