축구 토토축구 토토部門の推移

축구 토토17（2005）年度、退職給付制度の再構築を行った。最終給与比例型からポイント制の退職金に変更し、「頑張り」を給与に反映する制度とした。年金制度については給付関連利率を変動させるキャッシュバランスプラン（CB）年金制度を導入するとともに、基金型確定給付年金から規約型へ移行した。

さらに同年度、企業風土の改革を図るため「目標に対する成果と発揮した能力を重視した総合的人事축구 토토システムの確立」を目指し、人事諸制度を見直した。改訂点は、仕事・役割に見合った職級制度、成果・プロセスを重視した納得性のある人事評価、頑張った人に報いるメリハリのある賃金制度への変更である。

24年度には、従業員の自立的なキャリア形成を支援し、人材育成や動機づけを高めるため「キャリア開発制度」を導入した。

カフェテリアプランの導入

平成19（2007）年度に、従業員共済축구 토토のうち、従業員レク補助金、家族レク補助金、文体クラブ補助金を廃止し、これに変わって、従業員が個々のニーズに合わせて選択使用できる「カフェテリアプラン」を導入した。

保健衛生

平成18（2006）年度は、労働安全衛生法が改正され、一定の長時間労働者などについて医師（産業医など）による面接指導を実施することが축구 토토者に義務づけられ、「過重労働診断基準」の見直しを図った。

19年度は、従業員の健康축구 토토について一層の充実を図るため、保健衛生課を人事部管下とし本店別館に新設した。

労働축구 토토マネジメントシステム（OSH）

平成17（2005）年、労働安全衛生축구 토토、環境活動などコンサルタント事業の拡大を目指すトーエネックサービスとOSH監査業務の委託契約を締結し、各事業場3年サイクルの外部監査が始まった。同時に各事業場にOSH内部監査員を1人以上配置した。

これにより、当社はリスクアセスメントの축구 토토運用面の充実を図ることを目的に、事業場の安全衛生축구 토토責任者、安全衛生担任者に対してリスクアセスメント能力向上教育を行うとともに、職長・安全衛生責任者の教育講師養成講座（RST）修了者に対しては、リスクアセスメント補講を実施した。

24年4月、OSH導入から10年が経過し、外部監査報告からも축구 토토運営状況の定着がほぼ図られたため、監査業務の効率化、簡素化を図るため、OSH業務チェックシートにより、OSHを年1回以上、自主点検することを義務化した。

労働安全活動の推進

平成23（2011）年4月、交通災害が多発の傾向となり、日常の運転状況を축구 토토、把握し適切なアドバイスや指導ができるGPS通信システムを使った車両運行記録サービス装置やドライブレコーダーを段階的に配備した。また、事業場の安全運転教育にドライブレコーダー記録を活用する教育カリキュラムの推進を図った。

24年の交通災害防止対策として、交通事故を「起こさない」「起こさせない」職場風土づくりを目的にした予測能力訓練装置として「交通動画KYTシミュレータ装置」を取り入れた。さらに、車両運転認定基準を改訂し、車両運転検定者の任務を明確にして検定資格期間を5年間から3年間に改定、運転者の適正を厳格に審査する制度に見直した。

各部門・部署の業務執行に対する法的支援・指導を充実させ、訴訟・損害賠償・補償・債権回収など専門的な法律知識を要する業務に関して主導的な役割を果たすとともに、축구 토토に関する事項についても法的な側面から助言するなど、企業法務の強化を図るため、平成21（2009）年7月に総務部法規課を独立させ、法務室を設置した。

축구 토토17（2005）年度に、「個人情報保護基本方針」を制定した。個人情報保護に関する法令および、その他の規範を遵守し、取得・保有する個人情報について、自主的なルールおよび体制を確立するための方針である。

21年10月には、축구 토토創立65周年を迎え、16年10月から21年9月までに業務上および業務外で亡くなった30人の慰霊のため、五色山大安寺にて合同慰霊式を開催した。

22年10月には、축구 토토負荷低減のために電気自動車2台を本店に配備した。電気自動車のボディーには축구 토토にやさしいイメージのデザインをペイントし、走る広告塔となっている。さらに23年度には、本店および各支店に電気自動車8台を追加配備した。

8年から17年にかけて、全社で建物耐震診断を実施した。これは、東海地震および東南海・南海地震への対策の一環で、新耐震設計法が施行された昭和56年以前に建築した축구 토토場を対象に行った。同診断の結果、耐震補強が必要とされた축구 토토場について、平成15年から耐震補強工事を順次開始した。

16年9月に、資産축구 토토システムの構築に着手し、平成17年10月から運用を開始した。

その後、24年9月に、同資産축구 토토システムに、運用開始から15年以上が経過していた車両축구 토토システムとリース機器축구 토토システムも統合させ、26年4月から新たな資産축구 토토システムの運用を開始した。

社内報を축구 토토19年4月に白黒から2色印刷に変更し、明るくイメージチェンジした。さらに21年4月からは、コストアップせずに全ページをカラー印刷に変更した。

22年1月にはホームページを全面リニューアルし、全ページのデザインを一新した。ホームページは25年にWebプロデュース축구 토토が行った「建築・建設축구 토토ホームページ評価」で1位の評価を受けた。

制作したテレビCMは次のとおり。

その他、市場開発部「オール電化販促CM」を制作し、20年6月から放映を開始した。

会計基準

축구 토토20（2008）年度には、金融商品取引法により四半期ごとに「四半期報告書」を作成し金融庁へ提出することが法制化され、会計士監査（四半期レビュー）が義務化された。

21年度には、축구 토토契約に関する会計基準が適用され、請負축구 토토にかかわる収益の計上基準については、従来長期大型축구 토토（工期12カ月以上、かつ請負額5億円以上）については축구 토토進行基準を、その他축구 토토については축구 토토完成基準を適用していたが、当期に着手した축구 토토契約から、当期末までに成果の確実性が認められる축구 토토については축구 토토進行基準、その他の축구 토토については축구 토토完成基準を適用することとなった。

22年度に、資産除去債務に関する会計基準が適用され、有形固定資産の除去（廃棄や売却）に際し、有害物質の除去や現状復帰など法律上の義務がある除去費用については、当期から合理的に見積もり債務に計上することとなった。

25年度から、連結財務諸表において「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」が適用された。このため、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を退職給付にかかわる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未確認過去勤務費用は退職給付にかかわる負債に計上することとした。

子축구 토토などの状況

中部電力による当社株式の公開買付により、当社が同社の連結子축구 토토となった。それに伴い、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るため会計監査人を統一し、監査法人朝見会計事務所からあずさ監査法人へ変更した。

축구 토토18（2006）年度より、当社グループである統一能科建筑安装（上海）有限公司、株式会社フィルテック、台湾統一能科股有限公司、TOENEC（THAILAND）CO.,LTD., TOENEC PHILIPPINES INC.を連結子会社に含めた。また、PFI豊川宝飯斎場株式会社、ゼネラルヒートポンプ工業株式会社を持分法適用会社とした。

19年度、株式축구 토토中部プラントサービスは、同社に与える当社の影響力が高まったことから、持分法の適用範囲に含めることとした。

ゼネラルヒートポンプ工業は、21年3月31日付けで当社が保有する同社株式をすべて売却したことから、21年度から持分法の適用範囲から除いた。

台湾統一能科股分有限公司は、25年2月6日付けで清算結了したことから、24年度より連結子축구 토토から除いた。