가상 축구 결과 확인가상 축구 결과 확인の経営

昭和54（1979）年6月29日開催の株主総会において、定款の一部を変更して、取締役を15人以内から17人以内にするとともに、新たに会長を置くことができることとした。これに基づいて、坂上忠治가상 축구 결과 확인が会長に就任し、後任には、水越貫一中部電力副가상 축구 결과 확인が6代目가상 축구 결과 확인に就任した。

가상 축구 결과 확인を長期的視点から計画的に実施する方針は、坂上社長の時代から進められており、昭和55（1980）年には前年以来検討を重ねてきた中期가상 축구 결과 확인計画を策定した。これは、55～57年の3カ年を対象とし、要員計画および投資計画を含む利益計画であって、これを基にして単年度の計画を展開することになった。

水越社長時代、当社が가상 축구 결과 확인上の重点目標として社内に示した具体的事項を55～58年度の가상 축구 결과 확인計画大綱から抽出要約すると次のとおりである。

昭和58（1983）年6月29日、第65回定時株主総会後の取締役会において、井上𠀋太郎中部電力副가상 축구 결과 확인が7代目가상 축구 결과 확인に就任した。なお、水越貫一가상 축구 결과 확인が会長に就任し、坂上忠治会長は相談役に就任した。

井上社長は、社会の激変に対応して가상 축구 결과 확인の革新を図るには、まず社内の実情を知ることが大切と考え、しばしば事業場を訪れて従業員との対話を重ねた。

井上社長は毎年の가상 축구 결과 확인計画大綱作成に代えて、新たに「가상 축구 결과 확인基本方針」を策定した。厳しい가상 축구 결과 확인環境と情勢変化のなかで、抜本的に가상 축구 결과 확인の合理化、効率化の促進を図り、企業体質を改善、強化していくもので、戦略的な営業活動の推進、新技術・新工法の開発など、先見的な施策を展開した。

昭和59（1984）年2月20日、創立40周年を迎えるに当たって、井上社長は次のような「가상 축구 결과 확인基本方針」を発表した。

（1）利益の確保

（2）가상 축구 결과 확인の効率化

（3）総合力の結集

この가상 축구 결과 확인基本方針は、新体制にふさわしい新しい가상 축구 결과 확인への出発を期するものであった。この方針に基づいて、毎年、予算の編成や事業場ごとの具体的かつ積極的な業務実行計画を立て、推進を図ることとなった。

組織の整備

昭和56（1981）年7月、名古屋・岡崎・静岡・津・岐阜・長野の6支社に、これまでの次長制に代えて、業務・営業・電力の3部を設け、責任の明確化と業務処理の円滑化を図った。ただし、名古屋支社は業務と配電の2部制とした。

57年1月には、秘書と人가상 축구 결과 확인務を分掌する社長室を設置した。同年7月、営業総括部と営業部を統合して営業部一本とし、課の再編成を行った。また、東京営業部と東京支社（設計・施工の担当部署）とを統合して東京가상 축구 결과 확인部とした。現業第一線の組織についても、社業の進展に応じて新設、統合を進めた。

60年6月28日付の組織改定において、新技術・新工法の研究開発を推進するために技術開発室を設置した。また、責任体制を確立して営業活動を効率的に展開するため、営業部門の組織に本部制を採用し、営業本部を設置した。その本部は、新設の営業統括室、東京営業本部、さらに、営業部、内線部、冷暖房部、大阪支社で構成した。合わせて効率가상 축구 결과 확인推進室も設置された。

組織規程の改定

業務組織は組織規程および専決権限規程に基づいてそれぞれ単独で運用してきたが、昭和59（1984）年7月、「組織規程」に改定した。最高가상 축구 결과 확인層の任務、業務組織、職位、職務、権限および事業場の機能など、組織に関する基本的事項を定めるとともに、従来の規程を包括し体系化した。

この組織規程で、中部電力の営業所との対応および가상 축구 결과 확인場の規模・機能を考慮して格付区分の簡素化を図った。また、管理職の機能が多様化してきたため、管理職の名称を役付職と変更し、その機能区分と役割の再設定を行い、役付職位の設置基準を設けた。

総合教育センターの設置

昭和61（1986）年7月、従業員の能力開発を図るために教育体系の見直しを図り、新教育体系の大綱を策定した。同年7月1日付で労務部教育訓練課と社員研修所を統合して総合教育センターを設置し、教育関係組織を整備・充実させた。教育委員会（53年7月設置）は、労務部長管轄から常務会の諮問機関に変わり、委員長は総合教育センター所長が兼務した。

当社の株式は、従業員持株会と取引会社持株会の活発な投資により、年々その安定度を高めてきた。一方で、浮動株の減少による流通性の低下が新たな問題として懸念されるようになった。財務体質の改善強化とともに株式の出来高促進を図るため、増資計画の検討を進めた。

昭和59（1984）年8月1日および9月12日の取締役会において、新株式480万株の発行を決議した。発行価格は1株につき563円で、新株式発行により総額27億200万円の資金を調達した。商法の規定により発行価額の2分の1以上（282円）を資本金に組み入れ、新資本金は31億1,360万円となった。53年4月以来、6年4カ月ぶりの増資であった。

また、この時価発行増資のプレミアム還元として、60年3月11日の取締役会において、無償新株式800万株の発行が決議された。1株につき0.2株を割り当てた。資本金の増加はなく、発行済株式総数は4,800万株となった。

62年3月11日に開催された取締役会において、가상 축구 결과 확인次公募プレミアム還元として無償新株式240万株の発行を決議した。これによって、発行済株式数は5,040万株（株金総額25億2,000万円）となった。

2回にわたるプレミアム還元は、電力会社の設備増強計画の推進に伴う配電線および地中線工事などが増加したこと、また一般工事についても積極的な受注活動を展開し、施工能率を向上させたことによって、所期の가상 축구 결과 확인成績を上げたことから実施に移したものである。

東工産業株式会社の設立

가상 축구 결과 확인効率の向上と高齢化社会の到来に対応するため、子会社の設立を企図し、昭和56（1981）年10月1日、当社の全額出資により資本金5,000万円で東工産業株式会社を設立した。

当初は、本社社屋を主体とする土地建物の賃貸とその管理業務、損害保険代理店業務、電気および管工事、電気工事用材料および家庭用電気製品の販売業務などを行った。

가상 축구 결과 확인には当社の後藤邦男副가상 축구 결과 확인が兼務で就任した。役員は7人、従業員は出向者を含めて計11人であった。組織は総務部と業務部の2部で発足し、57年には工事部を設けて、当社工事現場の交通誘導業務ならびに検満計器などの取替工事を当社から受託した。

長野テクノサービスの設立

内線工事における施工体制強化策の一環として子会社の設立を進め、東工産業に続く2番目の子会社として昭和61（1986）年10月1日に株式会가상 축구 결과 확인野テクノサービスを設立した。同社の資本金は授権資本2,000万円、設立時の払込資本金は500万円（当社全額出資）とし、事務所を長野県長野市三輪一丁目9番34号（旧・長野配電工事所）に置いた。

また、平成3年4月1日に、株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを資本金1,000万円で設立し、同年10月1日に株式会社静岡テクノサービスを資本金1,000万円で設立した。

水越貫一会長は、在任中の昭和60（1985）年7月26日に享年73歳で急逝した。

葬儀は社葬として8月30日に覚王山日泰寺において挙行した。