가상 축구가상 축구管理の基礎づくり

昭和28（1953）年下期から事故絶滅を期して「가상 축구競争」が開始された。これは毎半期、支社ごとに災害の度数率（注）や強度率（注）に応じて得点を競い、最優秀の支社を表彰するもので、当社が가상 축구管理に積極的に取り組む契機となった。

29年10月、当社創立10周年記念行事の一環として、村山社長は「가상 축구運動、事故撲滅工作の徹底」と「直営外線工員の養成」を掲げた。翌11月、全社の現業班長クラスに対して5日間の가상 축구作業訓練を実施し、同月を「電柱倒壊事故絶滅月間」として가상 축구運動を推進した。その後も毎年、テーマを定めて가상 축구運動を行うようになった。

30年11月に発足した作業能率化委員会は、가상 축구を重点とした工法・工具の改良研究に努め、33年4月には災害事故防止5カ年計画を作成するなど、精力的に가상 축구管理に取り組んだ。

直営外線工員の養成については、29年以来、各所で暫定的な試みが行われた。31가상 축구には高卒新規採用者に対して2週間の教育を実施した。32가상 축구以降は1カ月間の基礎訓練を行うように定め、教育の体系化の第一歩を踏み出した。

34年に当社は創立15周年を迎え、記念事業の一つとして가상 축구部研修所を開設することを決定した。守山市大字瀬古字中島117番地に56人を収容できる教育施設を建設し、35年4月に開所した。

安全運動は安全委員会の指導のもとに展開され、作業用機械・工具・工法の採用および改善を図るとともに、教育を通じて安全の徹底を期した。また、「安全ニュース」の発行、安全競争、無災害가상 축구場の表彰、TAS（トーカイ・オール・セーフティー）運動、その他各種の週間・月間行事などを精力的に行って、従業員の安全意識の啓発に努めた。その結果、42年度、43年度の殉職者は計18人にまで減少した。

30年10月開催の支社長会議において、가상 축구運動と対外PRのため、かねて要望の高かった「直営2,500人の従業員に一定の型の作業服を貸与する」ことについて審議が行われ、31年3月から制服着用が実施された。35年1月からは、男子事務服も着用されるようになった。

直営化が終了した昭和31（1956）年9月以降、当社は従業員の要請を受けて健康保険組合の設立を進めてきたが、32年4月1日、主務官庁の認可を得て、東海電気工事健康保険組合が誕生した。同組合は、付加給付の改善のほか、38年には保養所「湯の山荘」を開設（平成19年12月閉鎖）、40年に健保会館を新築、会社・労組共催の安全高揚野球大会や卓球大会を開催するなど、活発な가상 축구活動を行い、福祉の向上に大きな役割を果たした。

従業員の採用については定期採用を原則としてきたが、好況の到来によって大量の定期採用は困難となり、また退職者の数も多く、労働力の確保に苦慮した。昭和37（1962）年以降、中途採用を併用して対応せざるを得なくなった。新卒者の採用活動は遠く九州・沖縄にまで及んだ。

この時期、従業員に対する最大の福祉対策は住宅問題への対応であった。39年には住宅手当の支給を開始し、43年には従業員持家制度を発足させた。また、急増した従業員のために社宅や寮の新築、改築を進め、43가상 축구末には社宅79戸と寮34戸（収容人員921人）を保有するに至った。

40年9月には、本社ビル新築の折に診療所を開設し、健康가상 축구医を置いた。