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中部電力グループ

創業からの70年 昭和43~53年度

第3章해외 축구 분석

해외 축구 분석

해외 축구 분석해외 축구 분석の経営

1.坂上忠治社長の就任

昭和43(1968)年11月29日、第44回定時株主総会後、坂上忠治副社長が5代目社長に就任した。なお、村山益敏社長は18年間にわたる社長在任を終えて相談役に退いた。

坂上社長は健全해외 축구 분석をモットーとし、해외 축구 분석の計画化・効率化および管理体制の強化を図った。44年度해외 축구 분석計画大綱では、「해외 축구 분석の効率化と企業体質の改善」「技能向上と需要開拓の強化」「相互信頼の確立と業務能率の増進」の3本柱を示し、具体的な施策の展開を期した。以後毎年1月に翌年度の해외 축구 분석指針を示す해외 축구 분석計画大綱を発表することとした。

2.常務会、幹部会の設置

昭和36(1961)年以降、社長の意思決定を補佐するため月曜会を設けてきたが、43年12月、坂上社長は新体制の第一歩の施策として常務会の新設と幹部会の充実を図った。常務会は社長、専務、常務を構成員とし、衆知を集めた決断により해외 축구 분석上のさまざまな問題を処理するものであった。

常務会とともに設置された幹部会は、従来の幹部会議に代わる会議体で、해외 축구 분석および地域における業務を円滑にすることを目的に設けられた。本社幹部会と合同幹部会の2つから成り、前者は社長、専務、常務、常勤取締役、部長をメンバーとし、後者はそれに支社長を加えて構成された。

このほかに全社営業所・配電工事所長会議を毎年1回開催し、第一線管理職の教育と本社・해외 축구 분석場間のコミュニケーションの深化を図った。

3.社是、社訓の改定

坂上社長は해외 축구 분석する時代の要請に応えるため、経営理念および行動指針として、昭和46(1971)年4月、「社是」「信条」を示した。

社是

社会のために役立つ会社

技術と信用で伸びゆく会社

従業員とともに栄える会社

われらの信条

人間の尊さを心に、安全で明るい職場をつくろう

技術を腕に、良い仕事で信用と未来をひらこう

あすへの希望と幸せを胸に今日を全力で生きよう

この「社是」と「われらの信条」は従業員の準拠すべき鏡として、各해외 축구 분석場に掲示され、また、機会のある度に唱和された。

4.増資と証券市場第一部上場

昭和45(1970)年10月、1対1の株主割り当てで倍額増資を行い、資本金を10億円とした。46年8月には東京、大阪において1株240円をもって新株式250万株を公募発行し、新資本金を11億2,500万円としたうえ東京と大阪の証券取引所に上場した。翌47年2月には第二部から第一部に指定となった。これによって当社の信用は増大し、営業面や資金面にも多大の効果をもたらした。

続いて47年10月には、資本準備金の一部を資本金に繰り入れ、1対0.1の割合で無償交付を行った結果、資本金は12億3,750万円となった。

50年度以降、商法の改正に伴い、それまでの半年ごとの決算を年1回決算に改め、50年10月には初の中間決算および中間配当を実施した。

52年10月、株主割り当て(1対0.2で495万株)と公募(230万株、公募価格1株343円)の併行増資により資本金は16億円となった。

翌53年4月には、資本準備金の一部1億6,000万円を資本に繰り入れ、1対0.1の割合で無償交付増資を行った。その結果、発行済株式数は3,520万株、資本金は17億6,000万円となった。

上場された株価(大阪証券取引所)
上場された株価(大阪証券取引所)

5.組織の整備

昭和43(1968)年12月、本社に管理部を新設するとともに、経理部から分離して資材部を設置した。46年12月には、計装工事およびこれに関連する電気工事の体制強化のため、プラント部を新設した。

47年6月、業務の執行および規程の遵守状況を調査するため、考査室を新設した。50年6月、海外해외 축구 분석部、名古屋営業部(51年12月廃止)、大阪営業部(53年2月廃止)を設置した。海外해외 축구 분석部は51年11月にプラント部を吸収した。

支社以下の해외 축구 분석場についても組織改革を進め、配電工事所、営業所、出張所の新設および統廃合を積極的に行った。해외 축구 분석場数は、44年3月に配電工事所15、営業所38、出張所29であったが、54年3月には配電工事所24、営業所38、出張所11となった。このなかには、中部5県以外での営業活動の展開に伴って新設した滋賀・神戸・福岡・仙台などの営業所を含んでいる。

6.協力会社持株会と従業員持株会

昭和51(1976)年12月、総務部および資材部関係の取引会社による東海電気工事共栄会、長野支社関係の協力会社による東海電気工事長野協力会持株会が設立され、以後52年4月までに9カ所で取引先持株会が結成された。

54年4月には、従業員の財産形成や企業参加意識の形成、安定株主確保を目的として東海電気工事従業員持株会が発足した。加入会員に対しては奨励金が付与された。