해외 축구 분석 자료New-TAPの推進

1.組織と業務機構の改定

平成元（1989）年7月1日、New-TAP達成に向けて組織体制の確立を図り、7人の理事任用および18人の室・部・支店長クラスの人事異動と、1,426人に及ぶ人事発令を行った。東京営業本部に本店的機能をもたせ、東京本部と改称した。また、営業推進本部を廃止し、同本部に所属していた해외 축구 분석 자료開発室と営業統括室を社長直属とした。

2年1月1日、土木工事領域の拡大を図るため、電力本部に土木部を新設した。同年7月1日、小口工事を配電部門から内線部門へ移管し、総合的な施工力と해외 축구 분석 자료力の強化を図った。配電部門は管理体制の効率化と簡素化を行った。また、東京支店は営業部に、管外の7営業所は支社に名称を変更した。

2.해외 축구 분석 자료と東京本部西・東館の完成

New-TAP達成のための社内体制整備の一環として、해외 축구 분석 자료元（1989）年3月から建設を進めていた本店別館が、1年7カ月の工期を経て2年9月に完成した。10月4日、来賓として中部電力から田中精一会長、松永亀三郎社長、安部浩平副社長を迎えて、本店別館の竣工式および披露宴を挙行した。

本店別館は本店現業部門のすべてと本店管理部門の一部、情報処理部門を収容する総合ビルであり、新生トーエネックにふさわしいインテリジェントビルとして、企業イメージの向上と当社해외 축구 분석 자료のPRに寄与していくこととなった。

本店別館は高度情報社会や地球環境保全などに対応していることが評価され、3年10月28日、日本経済新聞社主催の優秀先端해외 축구 분석 자료所賞を受賞した。

해외 축구 분석 자료に先立ち、東京本部の新社屋が完成した。東京本部は首都圏の受注拡大に伴い従業員も大幅に増加し、社屋が手狭となったため、旧社屋を撤去して新社屋の建設を進めてきた。元年3月に西館が完成したのに続き、2年6月に東館が完成。いずれも地下1階、地上5階建てで、両館を合わせると2,223㎡の規模となった。当社で開発した中央監視システムが使われ、해외 축구 분석 자료ビルとテレビ会議をできるようにした。

本店別館竣工式で挨拶する塚田社長 — 해외 축구 분석 자료竣工式で挨拶する塚田社長

3.21世紀ビジョンの策定

해외 축구 분석 자료5（1993）年3月末、2005年を目標年次とした「21世紀ビジョン」を策定し、来るべき21世紀における企業理念・企業像を明確にした。その基本理念である「共生」は、従業員、協力会社、株主とともに栄え、顧客に報いるとともに、社会貢献を行う企業づくりを目指すものであった。

高齢化社会、構造的労働力不足、国際化や해외 축구 분석 자료革新の一層の進展など、21世紀に向かっての環境変化の予測を踏まえ、魅力ある企業を構築していくための課題と展望を示したもので、その主要な戦略課題は次のとおりであった。

해외 축구 분석 자료展開

総合設備エンジニアリング会社への転身、リニューアル市場の受注拡大、熱供給해외 축구 분석 자료への進出、海外市場での展開、有望な技術課題の研究開発を積極的に進める。

要員の確保

若年労働者の市場窮迫に対応して、魅力ある企業の構築、高齢者および女性の活用、協力会社の育成強化、子会社化、해외 축구 분석 자료の継承と施工体制の強化を図る。

해외 축구 분석 자료力の充実と強化

先進해외 축구 분석 자료の導入、能力開発、研究体制の拡充などを強力に推進し、個性化해외 축구 분석 자료を提供しうる創造的な해외 축구 분석 자료集団を形成する。

生産性の向上

全部門にわたる合理化の徹底、OA化、現業業務の一層の機械化、工法の改善、해외 축구 분석 자료・間接部門の統合簡素化、高付加価値業務への進出などを進め、経済変動に強い収益構造に変革する。

4.業務効率化の推進

中期해외 축구 분석 자료目標に示された高効率、高収益体質企業の実現を図るため、平成4（1992）年より躍進運動の名称を効率化推進運動と改めた。初年度は本店管理部署の業務効率化を推進することとし、同年10月から5年3月まで「JUMP’92」活動を展開した。「JUMP」はJob Upper Motive Programの頭文字をとった名称で、コンサルティング会社の指導を受けながら、本店業務のスリム化に取り組んだ。半年間で、無用・過剰・重複業務の排除により30.9%の業務削減、月当たり8,418時間（60人分相当）の労働時間減を実現した。

5年度の「JUMP’93」活動は三重、岐阜の2支店および4営業所の総務部門を対象に実施し、両支店とも目標の業務時間30%減を達成した。この成果をもとに非参加支店においても間接部署業務の効率化と強化業務の充実を図った。

6年度の効率化活動は、受注拡大とコスト低減の推進、해외 축구 분석 자료部門の効率化推進、改善提案活動の推進を主要課題として実施した。

5.資本の充実とその推移

昭和63（1988）年2月、米ドル建て新株引受権付き社債（ワラント債）の発行を決議した。発行総額は7,000万米ドル（邦貨91億1,100万円）で、1993年満期、発行価格は額面全額の100%、利率4.875%、行使価格は1株につき1,261円であった。

ノムラ・インターナショナル社を主幹事とし、幹事引受会社の総額引き受けによりヨーロッパ市場で公募した。このワラント債の発行は、当社にとって初の外国資本市場からの資金調達であり、払込金は해외 축구 분석 자료ならびに東京支店などの土地購入代金、および建設資金などに充てられた。

ワラント債の利益還元として、해외 축구 분석 자료元年5月に504万株、2年5月に314万1,000株の無償新株式の発行を行った。3年6月20日には、第1回無担保転換社債を発行し、総額130億円を調達した。また、無担保転換社債発行に伴う利益還元と業績拡大への株主の支援に報いるため、4年5月、6年5月の2度にわたって株式分割を実施した。6年3月末の資本金は76億7,478万6,000円、発行株式総数は7,986万7,618株となった。

6.創立50周年記念해외 축구 분석 자료

50年史の制作

해외 축구 분석 자료6（1994）年10月1日、創立50周年の節目に当たり、これまでの足跡を記録し、新たな時代の道標とすべく50年の歩みとして50周年記念誌「TOENEC 50th」を7年6月に発刊した。

殉職者慰霊碑の建立

創立50周年の記念すべき年に当たり、殉職者の遺功を偲び永く冥福を祈るため、殉職者慰霊碑を建立した。

建立場所は、愛知郡日進町（現・日進市）岩藤新田の五色山大安寺とし、해외 축구 분석 자료6（1994）年11月に除幕式を行った。

配当金

해외 축구 분석 자료6（1994）年12月13日、普通配当4円に創立50周年記念配当として2円を加え、6円の中間配当を実施した。

7.トーエネックサービスの設立

平成元（1989）年10月1日に東工産業株式会社から社名変更した子会社のトーコー株式会社に長野、三重、飯田および静岡各テクノサービスを吸収合併させ、6年7月1日、資本金1億円をもって株式会社トーエネックサービスを設立した。新会社の設備工事部門を当社の施工部署の一端と位置付け、これまで当社が手がけてきたメンテナンス工事、小型工事の施工を新会社に移管するとともに、さらにリニューアル해외 축구 분석 자료への展開を図った。

地元の得意先と密着して受注拡大を図るため、現地における施工営業を積極的に推進することとした。旧長野・三重・飯田・静岡各テクノサービスはそれぞれ支店とし、新たに岡崎ならびに岐阜地区に支店を設置した。